コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(175KB)

コーポレート・ガバナンスの状況

企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性や公正さを確保・徹底するため、経営組織に必要とされる施策を実施してまいりました。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最も重要な問題と捉えておりますが、当面は、当社の企業規模、業態等に照らして委員会設置会社には移行せず、現行の監査役制度の中でコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことが妥当であると考えております。

また、当社は、コンプライアンスについてはコーポレート・ガバナンスを支える根幹の問題として捉えております。当社は、社会の一員としての企業の社会的責任を真摯に受け止め、法令および社内規程の遵守のみならず社会的規範、道徳を尊重した透明かつ公正な企業活動を推進してまいります。

当社は、コンプライアンス活動の一環としてレスポンシブルケア(RC)活動に取組み、その成果は「環境・社会報告書」としてまとめられ、当社のWebサイトに掲載しております。

取締役会については、定時取締役会は毎月1回開催されるほか、当期は案件によって臨時取締役会が6回開催され定時取締役会とあわせて計18回の取締役会が開催されております。取締役会では経営上の重要事項および会社情報の適時開示に関する事項について審議・決定をしております。

また、経営の意思決定を迅速に行うため、全取締役(うち社外取締役1名)、全執行役員および常勤監査役1名(社外監査役)が出席する経営会議(原則月2回の開催)を当期は29回開催しており、業務執行事項のほか会社情報の適時開示について協議・報告を行っております。

さらに、取締役会は業務執行を監督する機関として逐次、業務執行の状況について代表取締役から報告を受けており、その内容について検証しております。

企業統治の体制を採用する理由

取締役会の意思決定および監督機能と職務執行機能とを分離し、急激な経営環境の変化に対応して職務を効率的に執行するため、取締役の任期を1年とするとともに執行役員制度を導入しております。また、経営監視体制は社外監査役(常勤監査役1名・非常勤監査役1名)を含む4名の監査役により、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能は十分に整っていると認識しております。

なお、各監査役は、法令、財務、コーポレート・ガバナンス等に関して、豊富な知識と経験を活かし、独立・公正な立場から経営全般について有益な提言を行っております。また、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなど、当社の事業内容について精通しながら、経営監視の実効性を高めております。

従いまして、当社における現状のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役の業務執行に対する有効性・効率性等の検証機能を有しており、監督機能の独立性も十分に確保されていると考えられることから、経営監視機能として有効であると判断しておりますが、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2012年(平成24年)より社外取締役1名を選任いたしました。

内部統制システムの整備の状況

当社のあらゆる事業活動が効率的、効果的かつ正確に行われなければならないのはもちろんのこと、その事業活動が透明かつ公正なものでなければなりません。当社の事業活動を効率性、正確性、透明性、公正性の観点から検討・評価するとともに、財務報告の信頼性を確保するためにも、内部統制システムが、適切にかつ意図したように機能しているかを継続的に監視・評価しております。また、必要に応じて是正を図るなど、内部統制システムを継続的に整備することが、よりいっそう当社の事業活動に対する改革案・改善案の立案、提言、実行を促し当社の事業活動を透明かつ公正なものにするものと考えております。

なお、当社は2006年(平成18年)4月1日に内部監査室を設置し、内部統制に関する業務を統括させることといたしました。

また当社は、2006年(平成18年)5月12日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしましたが、その後の当社の内部統制システムに関する取組み実績を踏まえ、また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」についての当社の方針を明確にするため、その一部を改定することを2008年(平成20年)3月28日開催の取締役会において決議いたしました。また、2010年(平成22年)5月21日開催の取締役会で、東京証券取引所への独立役員の届出が義務づけられたことに伴う改定をすることを決議いたしました。また、2012年(平成24年)6月28日開催の取締役会で、社外取締役制度の採用等による改定を決議し、運用を開始しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

当社の内部統制システムを図に示すと下記のとおりとなります。

情報管理責任者はディスクローズのための情報を適時・的確に提供する者で各部門の部長、グループ各社にあっては社長がその任務にあたることとしております。



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